田所法律事務所について
田所法律事務所は平成７年（1995年）に愛媛県松山市に開設された法律事務所です。
開業以来幅広い分野を手がけ、松山市内外の個人、事業者、官公庁、公的団体など
様々なお客様の法的ニーズに応えてきました。
男女１名ずつ弁護士が在籍し、ご依頼主様の意向に沿った解決策を
ご提示できるよう心がけています。
平日9時～12時、13時〜17時45分
２４時間受付
２４時間受付
田所法律事務所について
田所法律事務所は平成７年（1995年）に愛媛県松山市に開設された法律事務所です。
開業以来幅広い分野を手がけ、松山市内外の個人、事業者、官公庁、公的団体など様々なお客様の法的ニーズに応えてきました。
男女１名ずつ弁護士が在籍し、ご依頼主様の意向に沿った解決策をご提示できるよう心がけています。
プライバシーについて
個室の相談室を設け、弁護士以外に相談内容が聞かれることがないよう配慮しております。
１階の金融機関等、多数の企業が入居しているビルのため、
周りの目を気にする必要がなく、訪問しやすい立地となっています。
平日9時～12時、13時〜17時45分
２４時間受付
２４時間受付
プライバシーについて
個室の相談室を設け、弁護士以外に相談内容が聞かれることがないよう配慮しております。
１階の金融機関等、多数の企業が入居しているビルのため、周りの目を気にする必要がなく、訪問しやすい立地となっています。
アクセスについて
伊予鉄道 県庁前駅から徒歩３分
伊予鉄道 大街道駅から徒歩５分
お車でお越しのお客様は周辺駐車場（有料）をご利用ください。
平日9時～12時、13時〜17時45分
２４時間受付
２４時間受付
平日9時～12時、13時〜17時45分
２４時間受付
２４時間受付
※電話やLINEは基本的に法律相談のご予約の際の連絡にご利用いただけます。法律相談は、ご来所いただき面談で行うのを原則とさせていただきます。
田所法律事務所は、田所邦彦弁護士が平成７年（1995年）に愛媛県松山市二番町に開設した法律事務所です。重松大輔弁護士が平成19年（2007年）に入所し、平成30年（2018年）に田所邦彦弁護士の娘である田所知佳弁護士が跡を継ぎ、所長に就任しました。開業以来幅広い分野を手がけ、松山市内外の個人、事業者、官公庁、公的団体など様々なお客様の法的ニーズに応えてきました。
愛媛弁護士会に所属する2名の弁護士は、様々な分野での経験と実績を持ち、幅広い法的課題に対処し、的確な問題解決を目指します。
田所知佳
たどころ ちか
愛媛県立松山東高等学校 卒業
京都大学 法学部 卒業
京都大学 法科大学院 修了
最高裁判所司法研修所第70期司法修習修了（平成29年12月）
愛媛弁護士会所属（平成29年12月〜）
愛媛県事業承継ネットワーク事業承継アドバイザー弁護士（平成31年2月〜令和3年3月）
愛媛弁護士会常議員（令和4年4月〜令和5年3月）
株式会社 愛媛銀行 社外取締役（令和6年6月〜）
愛媛弁護士会の名簿を確認する
重松大輔
しげまつ だいすけ
私立愛光高等学校 卒業
東京大学 法学部 卒業
最高裁判所司法研修所旧60期司法修習修了（平成19年9月）
愛媛弁護士会所属（平成19年9月〜）
愛媛県労働委員会委員（公益委員）(令和5年9月～）
愛媛弁護士会 副会長（令和6年4月〜）
愛媛弁護士会の名簿を確認する
田所法律事務所は、交通事故、不動産、労働問題、相続・離婚、債務整理（破産事件）など民事事件一般を取り扱っております。
ご依頼主様の希望に沿った解決ができるよう、資料の丹念な検討及び判例・論文の調査に力を入れております。調停や裁判が必要になった場合においては、裁判官にご依頼主様の主張を効果的に伝えるべく、質の高い書面の作成に努めております。松山市外（今治、新居浜、西条、四国中央、宇和島市等）からのご相談もございます。
当事務所は、個人のお客様からのご依頼に加え、損害保険会社や運輸業界団体、自動車販売会社の法務を継続して担当し、多くの交通事故事案（物損事案、人損事案）を取り扱ってきました。休業損害、後遺障害、慰謝料などについて幅広くご相談いただけ、弁護士費用特約のご利用も可能です。相談者様のご希望（紛争の迅速な解決や回収額の最大化等）に沿った解決が行えるよう努めております。
当事務所は不動産関係団体及びデベロッパーの法務に携わるとともに定期的に開催される不動産関係相談会の相談員も務めております。これまで個人・事業者のお客様より多くの不動産関係のご相談をお受けしてきました。売買契約の解除、賃貸借契約、明渡請求、賃料不払い、媒介契約、契約不適合責任に関することなど各種ご相談をお受けいたします。
労働時間、賃金、残業代、配転・出向、懲戒、ハラスメント、労働災害、採用内定取消、解雇、退職金、高齢者雇用など、労働関係に関するご相談内容は多岐にわたります。トラブルを未然に防ぐための対応方法や、トラブル発生後の対処方法など、各種ご相談いただけます。
田所法律事務所の所属弁護士は、家庭・親族間の問題である離婚・相続等のご相談を多数お受けしております。財産分与、親権、遺産分割（調停・審判・協議書作成）、遺留分減殺請求など各種ご相談いただけます。女性弁護士・男性弁護士ともに在籍しておりますので、担当弁護士のご希望がありましたらお伝えください。
※上記は、取扱分野の一例です。
田所法律事務所は、開設以来、事業者・官公庁・公的団体からのご依頼を多数お受けしてまいりました。顧問業務（ご相談・書類のリーガルチェック等）、企業間取引、外部通報窓口のほか、事業者等が当事者となる交通事故、不動産、労働問題などの民事事件一般を取り扱っております。
松山市において事業を展開する中小企業をはじめ、金融機関・教育機関・損害保険会社、各種業界団体などの法務を取り扱っています。顧客対応上のトラブル、取引先とのトラブル、労務問題等のご相談のほか、契約書のリーガルチェックも行います。ご依頼主様の意向に沿った質の高いリーガルサービスの提供を行うよう努めております。
新たな取引先と取引を開始する場合や、新たな分野について契約を締結する場合には、予め弁護士による契約書のリーガルチェックを受けることでトラブルを未然に防ぐことができる場合があります。また、取引開始後に生じたトラブルについて、早期にご相談いただくことで、より適切な対処ができることもございます。まずはお気軽にご相談ください。
2020年(令和２年)公益通報者保護法改正により、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者につき内部公益通報対応体制整備が義務付けられました。義務付けの範囲は今後段階的に拡大していくことが想定されます。外部通報窓口には、組織内部の窓口と比較して匿名性を担保しやすい等の利点がございます。外部通報窓口の設置をご検討の場合はご相談ください。
当事務所は、損害保険会社や運輸業界団体、自動車販売会社の法務を継続して担当し、多くの交通事故事案（物損事案、人損事案）を取り扱ってきました。休業損害、後遺障害、慰謝料などについて幅広くご相談いただけ、弁護士費用特約のご利用も可能です。
当事務所は不動産関係団体及びデベロッパーの法務に携わるとともに定期的に開催される不動産関係相談会の相談員も務めております。これまで事業者様・個人のお客様より多くの不動産関係のご相談をお受けしてきました。売買契約の解除、賃貸借契約、明渡請求、賃料不払い、媒介契約、契約不適合責任に関することなど各種ご相談をお受けいたします。
労働時間、賃金、残業代、配転・出向、懲戒、ハラスメント、労働災害、採用内定取消、解雇、退職金、高齢者雇用など、労働関係に関するご相談内容は多岐にわたります。トラブルを未然に防ぐための対応方法やトラブル発生後の対処方法など、各種ご相談いただけます。
※上記は、取扱分野の一例です。
お電話（089-941-2461）は平日9時～12時、13時〜17時45分の間、受付しております。
WEB予約フォームや公式LINEからのご連絡は、２４時間受け付けております。
平日9時～12時、13時〜17時45分
２４時間受付
２４時間受付
※事件として依頼することを希望されない場合や、依頼を迷っておられる場合にも、まずはご相談のみお受けすることも可能です。
※電話やLINEは基本的に法律相談のご予約の際の連絡にご利用いただけます。法律相談は、ご来所いただき面談で行うのを原則とさせていただきます。
ご相談日時を調整します。
※弊所で既に扱っている事案と利益相反する可能性がある場合、ご依頼をお受けできないことがあります。そのため、法律相談日時の調整の際に相手方の氏名を伺うことがあります。
初回の法律相談の際には、今後の解決に要する期間、費用対効果についてもお伝えするよう努めております。
※法律相談時に、相談内容に関する資料をできる範囲でご持参いただけると、弁護士による事案把握の助けとなり、ご相談がスムーズになることがございます。
ご相談後、交渉や裁判等をお受けする場合には、委任契約を締結させていただきます。
３０分あたり ５０００円（税抜）
※事件として依頼することを希望されない場合や、依頼を迷っておられる場合にも、まずはご相談のみお受けすることも可能です。
| 経済的利益 | 着手金 |
| ～300万円以下 | 経済的利益の8％ 最低額：10万円 |
| 300万円超～3,000万円以下 | 経済的利益の5％＋9万円 |
| 3,000万円超 | 経済的利益の3％＋69万円 |
| 経済的利益 | 報酬金 |
| ～300万円以下 | 経済的利益の16％ |
| 300万円超～3,000万円以下 | 経済的利益の10％＋18万円 |
| 3,000万円超 | 経済的利益の6％＋138万円 |
※相談料・着手金・報酬金については、別途、消費税をお支払いいただきます。
※相談料については、現金でのお支払いをお願いしております。着手金・報酬金のお支払い方法は、現金または銀行振込が選択可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
※交通事故においては、弁護士費用特約のご利用も可能です。詳しくは「交通事故問題にかかる弁護士費用」をご覧ください
※着手金及び報酬については、事件の内容、難易度等によって増減がありますので、目安としてお考えください。詳細は、ご相談・ご依頼の際に、ご質問いただければと思います。
※当事務所が顧問契約を締結している協会（業界団体）の協会員の方は、基本的に初回無料又は割引価格でのご相談が可能です。詳しい取扱いは、所属されている協会ごとに異なりますので、当事務所にお問い合わせください。
愛媛県松山市二番町４丁目５−２
Ｒ－２番町ビル（ろうきんビル）７階
伊予鉄道 県庁前駅から徒歩３分
伊予鉄道 大街道駅から徒歩５分
お車でお越しのお客様
周辺駐車場（有料）をご利用ください。