事業者・官公庁・公的団体のお客様
田所法律事務所は、開設以来、事業者・官公庁・公的団体からのご依頼を多数お受けしてまいりました。顧問業務（ご相談・書類のリーガルチェック等）、企業間取引、外部通報窓口のほか、事業者等が当事者となる交通事故、不動産、労働問題などの民事事件一般を取り扱っております。
顧問業務
松山市において事業を展開する中小企業をはじめ、金融機関・教育機関・損害保険会社、各種業界団体などの法務を取り扱っています。顧客対応上のトラブル、取引先とのトラブル、労務問題等のご相談のほか、契約書のリーガルチェックも行います。ご依頼主様の意向に沿った質の高いリーガルサービスの提供を行うよう努めております。
企業間取引
新たな取引先と取引を開始する場合や、新たな分野について契約を締結する場合には、予め弁護士による契約書のリーガルチェックを受けることでトラブルを未然に防ぐことができる場合があります。また、取引開始後に生じたトラブルについて、早期にご相談いただくことで、より適切な対処ができることもございます。まずはお気軽にご相談ください。
外部通報窓口
2020年(令和２年)公益通報者保護法改正により、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者につき内部公益通報対応体制整備が義務付けられました。義務付けの範囲は今後段階的に拡大していくことが想定されます。外部通報窓口には、組織内部の窓口と比較して匿名性を担保しやすい等の利点がございます。外部通報窓口の設置をご検討の場合はご相談ください。
交通事故
田所法律事務所は、損害保険会社の法務に携わっており、交通事故事案の取扱い（物損事案、人損事案）が多数ございます。過失割合や損害額等について幅広くご相談いただけます。弁護士費用特約のご利用も可能です。
不動産
不動産関係団体及びデベロッパーの法務に携わっており、ご相談等をお受けするとともに、定期的に開催される不動産関係相談会の相談員も務めており、不動産関係のご相談を多数お受けしております。売買契約の解除、明渡請求、賃料不払い、媒介契約、契約不適合責任など各種ご相談をお受けいたします。
労働問題
労働時間、賃金、残業代、配転・出向、懲戒、ハラスメント、労働災害、採用内定取消、解雇、退職金、高齢者雇用など、労働関係に関するご相談内容は多岐にわたります。トラブルを未然に防ぐための対応方法やトラブル発生後の対処方法など、各種ご相談いただけます。
※上記は、取扱分野の一例です。